平成26年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

これを受けて各市町村では、人口減少を克服して、活力にあふれた地域を創生するために、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するよう努めることとされています。

IDECでは、関連計画の業務実績等を活かして、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定支援の地方創生に関連する業務に取り組んでいます。

我が国では今後人口減少とともに少子・高齢化も進展し、2050年には概ね2.5人に1人が高齢者となることが予測されています。「高齢者になっても健康にいきいきと暮らし、支えが必要になった高齢者でも安心して暮らせるまちづくり」は今後の都市の命題とも言える大きな課題です。
IDECでは、平成21年度より現在まで継続して国土交通省の健康・医療・福祉のまちづくりに関する調査研究に関与し、平成26年8月に公表された「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」の策定にも関わってきました。これらの知見を活かし、さらに健康・医療・福祉分野の学識経験者や専門家等とも連携しながら、自治体における健康・医療・福祉のまちづくりを支援します。

健康・医療・福祉のまちづくりとして、具体的には以下のようなまちづくり支援を行っています。

医療レセプトデータ等のエビデンスに基づく、「歩いて健康になる」「いつのまにか歩かされてしまう」まちづくり

「地域包括ケア」などの高齢者福祉政策と連携したまちづくり

健康まちづくりや地域包括ケアと連携した、特色ある立地適正化計画や都市計画マスタープラン等の策定

【健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン】
（平成26年8月国土交通省都市局策定、IDECは作業班として策定に関与）