TOPメッセージ

―これまでの50年、そしてこれからの50年―

当社は、1971（昭和46）年に都市計画コンサルタントとして創立し、50年以上が経過しました。創立当時、日本は高度成長期にありましたが、1991（平成3）年のバブル崩壊により、日本経済は大きな転換期を迎えることとなりました。その後、増加傾向にあった日本の人口は、2008（平成20）年をピークに減少に転じ、2014（平成26）年には、都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画が制度化され、わが国の都市計画は、都市のコンパクト化や都市のマネジメントを目指す方向へ施策の軸足が移りました。
また、2011（平成23）年の東日本大震災や2018（平成30）年の西日本豪雨等の大規模自然災害をきっかけに、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みが加速する中、2019（令和元）年の年末に発生した新型コロナウィルスの感染拡大や2022（令和4）年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、安全・安心な国づくり、まちづくりのあり方に大きな課題を提起することとなりました。
このような中、都市計画という枠組みを超えて、スーパーシティや次世代モビリティの推進等新たな技術をまちづくり・地域づくりに取り込むことで、多様化する社会課題を解決するとともに、環境やエネルギーなどに配慮した持続可能な都市を実現していくことが求められています。
当社は、これまでの50年間で築いてきた礎を基に、これからの時代においても、新たな感染症の出現など予期せぬ事象により、私たちの社会生活を取り巻く環境が大きく変化することも見据え、まちづくり・地域づくりに携わる住民、行政そして多くのビジネスパートナーと連携し、多様な社会的要請に的確に応えることで、社会貢献を通じて地域とともに成長していく「創造する企業IDEC」を目指します。

会社概要

名　　　称

株式会社 国際開発コンサルタンツ

代　表　者

牧田　博之

設　　　立

昭和46年1月

資　本　金

1億円

事 業 内 容

“まちづくり”（都市計画・都市整備）コンサルタント

社　員　数

72名（技術59名、事務13名） 2022年10月時点

法 人 番 号

1011101061219

登　　　録

建設コンサルタント（国土交通大臣登録 建01第1476号）
一級建築士事務所（東京都知事登録 第9880号、
宮城県知事登録 第1551026号、愛知県知事登録（い-3）第13956号）
測量業（国土交通大臣登録 第（12）-5719号）
ISO9001認証取得（登録番号 JMAQA-1431）
ISO27001認証取得（登録番号 JMAQA-S196）
労働者派遣事業（派13-311554）（マージン率の開示）

資格者（人）

技術士（24）／RCCM（17）／
一級建築士（6）／
再開発プランナー（2）／
一級建築施工管理技士（1）／
測量士（7）／
一級土木施工管理技士（10）／
二級土木施工管理技士（3）／
一級造園施工管理技士（6）／
二級造園施工管理技士（1）／
土地区画整理士（15）／
下水道二種技術検定（1）

ホームページ

http://www.idec-inc.co.jp/

取 引 銀 行

みずほ銀行丸之内支店／
三菱UFJ銀行麹町支店／
りそな銀行九段支店／
三井住友銀行麹町支店／
商工組合中央金庫本店

所 属 団 体

（公財）都市計画協会／
（公社）日本都市計画学会／
（公社）日本交通計画協会／
（一財）国土計画協会／
（公社）街づくり区画整理協会／
（一社）日本公園緑地協会／
（一社）都市計画コンサルタント協会／
（公財）区画整理促進機構／
（一社）建設コンサルタント協会／
（公社）地盤工学会／（公社）土木学会／
（公社）日本道路協会／
（一社）再開発コーディネーター協会／
スマートウエルネスコミュニティ協議会／
（一財）都市みらい推進機構／
（公社）全国市街地再開発協会

役　　　員

代表取締役社長　牧田博之
常務取締役　　　松田淳二（総務部長兼名古屋支店長）
常務取締役　　　芳賀　稔（東京支店長）
常務取締役　　　佐々木勝彦（仙台支店長）
取締役（非常勤）和出知明
監査役（非常勤）井澤浩昭

IDECビジョン

企業理念

わたしたちの価値観

人に笑顔を、まちに賑わいを

IDECは、暮らしやすく活力のあるまちと持続可能な社会の創出に貢献します

行動憲章

わたしたちは、企業理念の達成に向け・・・

一人ひとりが自由な発想で活発に対話し、組織のパフォーマンスを高めます

多様化する社会ニーズを的確にとらえ、エンドユーザーの視点を第一に考えます

幅広いビジネスパートナーとコラボレーションし、新規分野への挑戦を続けます

ワーク・ライフ・バランスを大切に、社員と家族の健康で豊かな生活を実現します

ESG※に配慮した企業として、まちづくりを通じ社会貢献の中で利益を生み出します

※ESG：「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」

企業像と基本方針

⑴わたしたちが目指す企業像

人を最も重要な経営資源とし、まちづくりを通して新たな社会的要請に応える「創造する企業IDEC」を目指します

⑵まちづくりの専門家集団

計画・設計・事業それぞれのステージにおいて揺るぎない技術力を有し、これらの技術力を融合させることで、時代を切り開く“まちづくりの専門家集団”として社会に貢献します
① 優れた知識と先進的な技術力で、“都市政策のブレインとなるプランナー”
② 豊かな経験と確かな技術力で、計画を具現化する、“実践的な設計技術を有するエンジニア”
③ 住民、行政、企業など複数のセクターの協働を導き、“課題解決に向けたインパクトを創出するコーディネーター”

⑶10年後のIDECの姿

我が国の社会は、少子化高齢化の進展にあわせ成熟型への転換が進むと同時に、多様性や持続可能性などに象徴されるように人々の価値観や行動も多様化し、常に変化しています。 IDECは、都市の再構築や再活用、新たな役割や空間の使い方を常に意識しながら、これまでの知識や技術を基礎としてプランナー・エンジニア・コーディネーターが連携することで、限りある都市空間でこのような変化に適切・柔軟に対応したまちづくりを提案し続けることを目指します。 IDECの社員は、都市再生に向けて個々の能力を伸ばすとともに、個々が自律して能動的に連携することを意識しながら行動し、その結果としてIDECの組織力が向上することを実現させていきます。

②企業像の実現に向けた基本方針

⑴基本方針１

上流から下流に繋がる
「まちづくり総合コンサルタント」としての
体制を強化します

• ① 個々の案件内容に即した最適な営業・業務実施体制をつくります。
• ② 場所や時間に捉われず柔軟に働ける環境を整えます。
• ③ “次のIDEC”を担う人材を育成します。

⑵基本方針２

技術力の向上に努め、
新たな業務分野への積極的な展開を図ることで
会社の持続的な成長を推進します

• ① これまで蓄積してきたIDECの技術力をさらに磨き上げます。
• ② 新たな柱となる業務分野をつくります。
• ③ 様々なビジネスパートナーとの連携を強化します。

⑶基本方針３

日々の業務を通じて社会貢献が実感でき、
やりがいを感じる就業環境を創出します

• ① ゆとりや豊かな生活を大切に、仕事と生活の調和を図ります。
• ② 誰もが気持ちよく働ける快適な職場づくりを進めます。
• ③ IDECビジョンを共有し、その価値を守り、高めます。

拠点

日本主要都市に拠点を構えフットワークの軽さを実現しています。

【事業所一覧】