高齢化・人口減少が進み、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が課題となるなか、都市全体の観点から、居住や医療、福祉、商業などの都市機能の立地誘導を図りつつ、公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを支援する「立地適正化計画制度」が創設されました。 私たちIDEC は、これまでに蓄積された豊富な経験や知見を活かし、自治体の皆さんが取り組む計画策定をお手伝いしていきます。

今後の都市づくりでは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、以下の点が大きな課題となっています。

高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境の実現

財政面及び経済面において持続可能な都市の経営

こうした中、国土交通省では今後の都市づくりを『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことを目指し、平成26年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正して、立地適正化計画制度を創設しました。
IDECでは、都市計画マスタープランや公共交通関連計画の策定支援等の豊富な実績を生かして、立地適正化計画策定支援や都市構造の評価等、立地適正化に関連する業務に取り組んでいます。

立地適正化により目指す都市像

医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地

公共交通により生活利便施設等にアクセス可能

都市経営の観点も含めた持続可能な都市構造　等

総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、最上位に位置付けられる計画です。計画の構成としては、主に概ね10年間の将来像や施策の大綱を示す「基本構想」、5年程度の行政運営の方針を示す「基本計画」、3年間程度の具体的施策を示す「実施計画」から成ります。
IDECでは、近年の社会経済情勢の変化等の調査・分析を行いつつ、庁内調整や住民アンケートの実施、懇談会の開催等の支援をとおして、総合計画の策定支援を行っています。

住民参画の方法

IDECでは総合計画の策定において、以下のような住民参画の手法の導入を支援して、計画づくりの中に住民の意見を反映しながら、行政と住民の協働により施策が実行されるような計画づくりを支援します。

市民意識調査

まちづくりワークショップ

沿道区画整理型及び再開発型街路事業

事業所等ヒアリング

地区懇談会

パブリックコメント　等

都市計画の全体の方針を定めるマスタープランとして、都道府県が上位計画として定める「都市計画区域マスタープラン」、各市町村が定める「市町村マスタープラン」があり、IDECでは多くの地方公共団体の策定支援について長年携わってきました。近年は、人口減少・少子高齢化等の社会情勢を踏まえ、持続可能で活力ある地域づくりを進めるため、集約型都市構造の実現に向けた都市づくりや、地域特性や多様なライフスタイルに対応するまちづくりなど、特色あるプランづくりを行っています。
また、都市づくりの川上から川下に至る一連の業務に精通しているIDECでは、基本構想（マスタープラン）～基本計画（市街地整備基本計画、地区整備計画）～実施計画（事業計画、実施設計）～事業実施につながる実効性の高いプランづくりを行っており、多くの都市で実践しております。

市都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

都市計画マスタープラン（市町村の都市計画に関する基本的な方針）

震災復興計画、中心市街地復興まちづくり計画

市街地整備基本計画、都市再生整備計画

地区まちづくり基本構想・基本計画、地区整備計画

公共施設再編計画、公共施設等総合管理計画

住生活基本計画、公営住宅長寿命化計画

緑の基本計画、農業振興地域整備計画

観光振興計画

景観計画　等

IDECでは、都市計画基礎調査から解析評価を経て、区域区分や用途地域等の見直しの各種マニュアルの作成、法定の都市計画手続きや原案作成の支援に至る一連の作業について経験を有し、ノウハウを蓄積しています。さらに、交通部門や設計部門と連携し、全社で取り組むべく体制を整えており、要領を得た作業が可能です。