―これまでの50年、そしてこれからの50年―

当社は、1971（昭和46）年に都市計画コンサルタントとして創立し、50年以上が経過しました。創立当時、日本は高度成長期にありましたが、1991（平成3）年のバブル崩壊により、日本経済は大きな転換期を迎えることとなりました。その後、増加傾向にあった日本の人口は、2008（平成20）年をピークに減少に転じ、2014（平成26）年には、都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画が制度化され、わが国の都市計画は、都市のコンパクト化や都市のマネジメントを目指す方向へ施策の軸足が移りました。
また、2011（平成23）年の東日本大震災や2018（平成30）年の西日本豪雨等の大規模自然災害をきっかけに、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みが加速する中、2019（令和元）年の年末に発生した新型コロナウィルスの感染拡大や2022（令和4）年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、安全・安心な国づくり、まちづくりのあり方に大きな課題を提起することとなりました。
このような中、都市計画という枠組みを超えて、スーパーシティや次世代モビリティの推進等新たな技術をまちづくり・地域づくりに取り込むことで、多様化する社会課題を解決するとともに、環境やエネルギーなどに配慮した持続可能な都市を実現していくことが求められています。
当社は、これまでの50年間で築いてきた礎を基に、これからの時代においても、新たな感染症の出現など予期せぬ事象により、私たちの社会生活を取り巻く環境が大きく変化することも見据え、まちづくり・地域づくりに携わる住民、行政そして多くのビジネスパートナーと連携し、多様な社会的要請に的確に応えることで、社会貢献を通じて地域とともに成長していく「創造する企業IDEC」を目指します。